システム開発のサイバーウェーブ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：梨木 繁幸)は、「VALUE KIT」において改正電子帳簿保存法に対応した電子領収書の自動発行機能をリリースしました。

「VALUE KIT」は、発注した段階ですでに7割が完成、残りの3割を自由にカスタマイズ可能。最小限の開発で短納期を実現し、企業のニーズに応じた柔軟なシステムを提供しています。電子領収書の自動発行で、人手の作業やミスを削減。更に、利用者にとっても24時間いつでも好きなタイミングで領収書発行できる事で満足度につながります。

電子領収書の自動発行で、人手の作業やミスを削減。更に、利用者にとっても24時間いつでも好きなタイミングで領収書発行できる事で満足度につながります。

電子領収書の自動発行機能に求められた、法律の対応

機能をリリースするうえで、

• 電子帳簿保存法の改正
• インボイス制度

への対応が求められました。

2024年1月1日の電子帳簿保存法適用により、それ以降に「電子取引」でやり取りした書類は電子データでの保存が完全義務化されました。これには自動発行された電子領収書も含まれます。

ほぼ同時期に施行されたインボイス制度への対応も欠かせませんでした。買い手側は、T～ではじまる登録番号を記載した、適格事業者が発行する適格請求書（または適格簡易請求書）でないと、全額の仕入税額控除を受けられなくなるためです。

これらの法律に対応するため、「領収書とは」の定義から洗い直し、法律家に問い合わせて解決をはかりました。

VALUE KITで可能な電子領収書の自動発行機能とは

VALUE KITで実現した電子領収書の自動発行機能について、以下の特徴があります。

電子領収書の柔軟な様式選択と発行タイミング

現行の法律では、領収書のデータ様式について明確な規定はありません。そのため、電子領収書のデータの様式はPDFとHTML、どちらにも対応しています。電子領収書を発行するタイミングも

• 決済のタイミングで自動的にメールで送信
• 購入履歴などの画面から、ダウンロードボタンを押して発行

など、都合の良いタイミングで自動発行でき、双方の手間を減らせるというメリットがあります。

再発行・二重発行の防止

電子領収書の再発行を行うことはできないシステムとなっています。領収書の再発行自体を禁止する法律はないものの、領収書の二重発行を防ぎ、過剰な経費精算等、違法にあたる事態を避けるためです。

一方でオペレーションを楽にするため、顧客側が領収書を発行できる期間は定めていません。サーバー内にデータを保存しているため、都合の良いタイミングでいつでも発行できます。

過去の領収書データもいつでも検索可能

発行した電子領収書のデータは、サーバー内に保存されています。万一、税務調査が行われた際に備え、発行した電子領収書を、取引年月日からすぐに検索して参照できます。

「VALUE KIT」で業務の効率化・コスト削減を支援します

VALUE KITでは、改正電子帳簿保存法に対応した電子領収書の自動発行機能をリリースいたしました。電子帳簿にかかわる法律は、今後も変化が想定されます。VALUE KITもアップデートを繰り返し、変化していく法律に対応したかたちで、より業務の効率化を後押しできるよう邁進してまいります。 電子領収書の自動発行機能、およびVALUE KITのご検討は お問い合わせよりお気軽にご相談ください。